神戸市中央区の税理士事務所 佐藤会計事務所のブログです。

7/14からオンライン形式で申請が可能となる「家賃支援給付金」の申請について、添付すべき資料の詳細が公表されましたので、事前に準備が可能なものについてお知らせいたします。

7/7に公表された家賃支援給付金の申請要領について、ボリュームが多く内容が多岐にわたるため、注意点を抜粋してお知らせしたいと思います。
ただし、詳細や確実な情報については、申請要領をご確認ください。
また、申請までに事前に用意できる資料については、近日中にお知らせいたします。

政府は5/27の閣議決定により、第二次補正予算案を決定しました。
つきましては、当該予算案が成立した場合に実施される見込みの支援策を紹介いたします。

神戸市の実施する、店舗家賃負担軽減制度の募集要項が発表されました。
各種要件や添付書類などの詳細について、下記のURLからご確認ください。

令和2年5月20日から雇用調整助成金の申請が簡略化される事になりました。

4月27日付でライン及びブログに掲載させていただいた、【神戸市、家賃減免の不動産保有者に8割補助】について、確定事項ではないようですが、詳細が判明しましたのでお知らせいたします。

令和2年2月以降で、単月の売上が前年に比べて20％以上減少している場合、
申請することにより固定資産税が延滞金なしで1年間猶予されます。

自民・公明両党は安倍総理に対して令和2年5月8日付で事業者の家賃補助制度の創設を求めました。
現在自民党のホームページで公表されている内容を以下に記載いたします。

令和2年4月28日から兵庫県独自の支援策である、
経営継続支援金【法人最大100万円、個人最大50万円】の申請が開始しました。

4月27日、経済産業省より『持続化給付金』の申請要領が公表されました。