【テナントの事業継続のための家賃補助について】

自民・公明両党は安倍総理に対して令和2年5月8日付で事業者の家賃補助制度の創設を求めました。
現在自民党のホームページで公表されている内容を以下に記載いたします。

ただし、これらの内容は現在、首相への提言の段階であるため、
実際に実施される制度については内容が変更となる可能性がありますのでご注意ください。

1.対象者
持続化給付金の要件である売上が前年同月比50%以上減少した事業者に加えて、
3ヶ月の売上累計が30%以上減少した事業者も対象とする。

2.仕組み
コロナウィルス関連の無利子・無担保融資を受けた事業者が、
その借入金を以て賃料の支払をした場合に、
後日、国がその賃料相当額を給付金として補填する。

3.期間と金額
・中小企業  給付率2/3 50万円/月を上限に半年間(最大で300万円)
・個人事業主 給付率2/3 25万円/月を上限に半年間(最大で150万円)

4.実施時期
第2次補正予算での可決を予定しているため、
今国会の会期末である令和2年6月17日までに決定される見込みです。