緊急事態宣言

昨年、4月7日に緊急事態宣言が発令されました。

人との接触を最低7割、極力8割削減するため、

飲食店や百貨店・映画館の休業やテレワークの実施が要請され、イベントも多くが中止されました。

学校も多くが休校し、言葉の通り、『緊急事態』を思わせるものでした。

そして、1月13日、近畿県内でも関西3府県を対象に再び緊急事態宣言が発令されました。

ただし、同じ緊急事態宣言という名称でも、その内容は大きく変わるようです。

緊急事態宣言は、

  1. 国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ
  2. 全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ

この2つを満たすかどうかを政府が判断するそうです。

今回の緊急事態宣言はテレワークの実施は前回と同様に要請されるようですが、

飲食店は8時まで、学校の休校は要請しない、という同じ名称なのに別物になる見込みです。

新型コロナの特効薬は前回発令時と同様にこの世に存在せず、

感染者数は前回を遥かにに上回っているにもかかわらず、前回を下回る制限内容。

これで感染者を抑制できるのであれば、損失も前回ほど大きなものにならないでしょうが、

感染拡大が止まらず延長となると事業者にとっては更に厳しい状況となります。

問題もあったとはいえ、今回は持続化給付金のようなものも無いようです。

政府の皆さんには、わたし達には見えない未来が見えているのでしょうか。

【スタッフI】