非上場株式の評価方法が60年ぶりに改正
2026/10/13
取引相場のない株式、いわゆる非上場株式の評価方法が60年ぶりに改正される方向性にあります。
すでに一部報道等では「2028年に大増税される」といった情報も飛び交っていますが、現時点において具体的な改正案や適用時期が確定しているわけではありません。
しかし、見直しに向けた動きが進んでいることは事実であり、もし新ルールが適用されれば、日本の中小企業の事業承継や相続税負担に多大な影響を与えることになるでしょう。
見直しの直接のきっかけとなったのは、会計検査院による指摘です。現在の評価方式では、評価の方法（類似業種比準方式or純資産価額方式）によって評価額に大きな乖離が生じます。中小企業の中でも比較的大規模の会社の株式評価が低く、小規模な会社の株式評価が高くなる傾向にあり、課税の公平性が確保されていないと指摘されています。
また、意図的に株価を下げ、相続税負担を大幅に免れる過度な「節税スキーム」が一部で横行していることも問題視されています。将来的に相続税や贈与税が増税になることは確実でしょう。
しかし、確定していない今だからこそ出来ることがあるのではないでしょうか。
具体的に策を打てなくとも、現状を知り、将来に備えることはできます。
今何が出来るのか、共に考えていきたいと思います。 【豊 田】