神戸市中央区の税理士事務所 佐藤会計事務所のブログです。

中小企業者等がテレワークを導入する際に設備投資をした場合に、
即時償却又は7%の税額控除ができる制度です。

また、資本金が3,000万円以下の法人については、
10%の税額控除が適用されます。
これは中小企業経営強化税制という、既存税制の拡充になります。

★対象企業と期間

・対象企業
→ テレワーク等の設備投資を行う中小企業者等
　 中小企業者等（資本金10億円以下、従業員数2000人以下の会社）

・対象期間
→ 令和3年3月31日まで

★申請方法

現時点で、申請方法の決定・告知はされていませんので、
詳細わかり次第更新いたします。