食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げることとなりそうです。
2027 年 4月から2年間、食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げることとなりそうです。物価高騰対策及び中低所得者支援を目的として、本日の国会での大綱可決を目指していますが、どうやら実
現しそうです。
2029年４月には元の税率8％に戻すこととする時限措置となります。
確かに消費者にとっては家計負担の軽減につながりますが、事業者にとっては税額算定やシステムの対応、価格設定の見直しなど多くの実務的な対応が必要となります。
基本的に現在 8％対象の食料品が 1％になるため以前のような混乱はないかと思いますが、事業者によっては消費税の還付もしくは納税額の圧縮という恩恵を受けるケースも想定できます。
食品スーパーや農業、漁業の事業者は恩恵を受けますが、飲食店などは食材の仕入れ金額そのものは減少するでしょうが、消費税の納税は増えることになるでしょう。
そして、食品を取り扱わない事業者は何といっても経理が煩雑になります。断言します！
そして何より税理士泣かせの改正です。より一層の煩雑さ、複雑さを伴う税目となりそうです。
【豊 田】