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令和7年分路線価

令和7年分の路線価が先日7月1日に国税庁より発表されました。

すべての物価が高騰している昨今、例にもれず土地の価格も上昇することが予想されていました。

東京国税庁管内では 8.7%、大阪国税局は3.2%、関東信越国税局はなんと、11.9%の上昇率となりました。

神戸市の最高地点は中央区三宮町1丁目(三宮センター街)で、前年比52万円上昇の584万円(1㎡あたり)でした。

3年連続の上昇で、この地点は49年間神戸税務署管内で単独首位の独走状態です。

また、城崎では前年より 24.2%路線価が上昇しています。

観光地ではインバウンド需要を見込んだ不動産投資の増加が路線価の上昇を招いているようです。

因みに日本一は40年間連続の銀座5丁目銀座中央通りで、4,808万円(1㎡あたり)です!

路線価が上昇すると、自宅などの土地の相続税評価額が上がり、相続税等の負担も増加することになります。

この上昇、いつまで続くのでしょうか。

一方で不動産バブルは日本の人口の高齢化に伴い、崩壊していく方向なのかもしれません。