消費税増税

　きたる2019年10月1日、2015年の10月と2017年4月の2回の延期を経て、いよいよ消費税が増税されます。
日本では初めて複数税率が採用されることとなり、レジ等の準備万端！という事業者の方も、自分には関係ないという事業者の方も色々いらっしゃるかと思います。

　8％の軽減税率の対象になるのは「酒類及び外食を除く飲食料品の譲渡」・「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡」とされています。
つまり食料品の購入は基本的に8％・外食は10％ということですが、実際にはその線引きは非常に難しいものになると思われます。
国税庁のホームページでは多数のQ＆Aが公表されており、例えば、魚屋で買った魚は食用を前提としているため8％となるが、熱帯魚屋さんで買った魚は食用を前提としていないため、10％になります。
これを見ると、熱帯魚屋で「食べるために熱帯魚を買ったんだ！！」という人も現れるような気がしますが…。
　他にはコンビニでイートインスペースの利用を申し出ると、外食になるため10％になり、何も言わなければ食料品の購入になるため8％となります。
果たして、わざわざ申し出る人はいるのでしょうか？

　現代の租税3原則として税は「公平であること」・「中立であること」・「簡素であること」とされています。
近年の税制改正は消費税しかり、非常に複雑怪奇になっており「簡素である」とは程遠いような気がします。
もう少し制度を単純にしてほしいものです…。

竹内　吉隆