2020.10.01

株式交付制度

税務の世界から離れますが、近年、M&Aを行う企業が増加しています。

株式会社レコフデータが公表しているデータによると、2017年には3,000件程度だったものが、2019年には4,000件を超えています。
特に、上場企業だけではなく、中小企業においても増加しているのが直近の傾向です。
背景には、経営者の高齢化や人手不足がありますが、国の施策の中にもM&Aを後押しする動きが出てきています。
2019年の会社法改正で創設された株式交付制度もその一つです。

株式交付制度は、買収先企業を子会社とするための対価として、自社株式をあてられる制度です。
似ているものとして、株式交換があります。
株式交換は100%子会社にすることが目的ですが、
株式交付制度は子会社とするだけで、必ずしも100%とする必要がありません。
買収先を完全子会社とすることまで意図しない場合に、子会社として部分的に買収することが可能となれば、買い手が株式を対価するM&Aを行いやすくなります。

お客様の中にも、M&Aサービスを手掛ける金融機関や、マッチングまでサポートするコンサルティング会社等から、提案を受けるといった話も耳にするようになりました。
事業としての収益性や成長性はさることながら、価値ある不動産を持っているなど、企業価値を高める要素のある会社にアプローチがあるようです。

買い手側の話ではありますが、M&A市場が活況なのは、こうした背景もありそうです。

岩井 玄太郎