2020.04.02

納税の猶予制度(新型コロナ感染拡大対策)

納税の猶予制度(新型コロナ感染拡大対策)

 再度の自粛要請や、先日は著名人が亡くなるなど、新型コロナウイルスが根深くなってきました。実体経済への影響も深刻化する中、先週、国税庁HPにて、”国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ”が公表されました。その中で、申告納付期限の延長措置に加えて、納税猶予についての情報提供が行われています。
具体的には、次のケースのような個別事情に該当した場合に、税務署の審査を経て猶予が認められると、1年の納税猶予が受けられます。
(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合
(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合
また、猶予期間中の延滞税の全部又は一部の免除について、今国会中に法改正が行われる見通しで、申請手続についても、一部報道によると、口頭のみでの申請も認める方針のようです。
ただし、”納税者の方の状況に応じた猶予制度をご案内する”となっており、個別に税務署に確認する必要がありますので、ご相談いただければと思います。

岩井 玄太郎