2017.01.31

調査通知

前回は、現在行われている税務調査の概要をお話ししました。今回平成28年度改正によって、
平成29年1月より変わった点について書いてみます。

この度の改正により「事前通知」に代えて、「調査通知」というものが行われます。「事前通知」が
実地調査の手続きとして行われる単なる通知であったのに対して、税務署員が「調査通知」をし
たことによって、その時から直ちに加算税付加の基準とされるように改められました。

以前は「事前通知」を受けた時に、その後速やかに修正申告をし追加の税金を支払うという手段
が可能でした。つまり、当初の確定申告の段階でかなり危ないグレーゾーンの部分に対して所得
(利益)を計上せず申告・納付をしておき、調査が実際に来たことが分かってから、自主的に修
正申告し追加の税金を払うというやり方です。
何故そういうことをするのかというと、以前はこの修正申告によって増加する税額について付加され
る加算税(5%)はかかっていなかったからです。決算・申告を迎え、どの会社・個人でも納税を
少しでも遅らせたい、と思った経験はあると思います。その思いを実際に行動に移し(多くは税理
士の指導か?)、事前通知があった時点で速やかに追加の本税を支払うという手段が横行して
いたようです。

このような行為を改めさせるため「調査通知」制度が準備され、通知時点以降は速やかに自主
修正申告がなされても、加算税がかかることとなりました。なお、当初申告を全くしていなかった
場合には、5%だった無申告加算税が改正により10%にアップされています。