インボイス制度

売上1,000万円以下の事業者の方は、

今まで消費税免税事業者として原則的に消費税を申告納付する必要はありませんでした。

しかし、令和5年10月のインボイス制度導入で、経済環境が劇的に変化すると思われます。

インボイス制度導入後には、お客様や得意先の会計処理で、

消費税免税事業者への支払いについては課税仕入の処理ができなくなります。

そこで、免税事業者よりも課税事業者との取引を望まれることが危惧されます。

飲食店や建設業等の一人親方の消費税免税事業者の方に注意が必要です。

特に飲食店については、接待交際費5,000円基準にも影響してきます。

今まで税込5,500円まで許されていたものが、税込5,000円までしか得意先の会議費として扱われないことになります。

そこで、今年の10月から「適格請求書事業者」という、

「消費税の課税事業者です」と意思表示する登録申請が始まりますが、

免税事業者の方は、ここはよく考えてください。本当に、消費税には振り回されますね。

  

           

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