電子インボイス

2023年10月に消費税の「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)が導入されます。

このインボイス制度が導入されると、全取引対象のインボイスの7年間の保管義務があり、

紙の請求書等だと保管の手間とコストが膨らむことが予想されます。

インボイス制度の導入に合わせて請求書等を電子化する動きが活発化しており、

流通や建設、製造業などの一部の大企業は既存の業界EDI(電子データ交換)を使い

電子インボイスに対応する見込みです。

また、市販会計ソフト会社の弥生(株)やPCA(株)他10社が発起人の

「電子インボイス推進協議会」が電子インボイスの標準仕様を策定し、

来年2021年からシステムの開発と認知・普及促進活動を始めるそうです。

改正に振り回されている感はありますが、どのように電子インボイスと向き合うべきか、

紙の請求書保存のままで対応すべきか、皆さんと一緒に考えていきたいです。

今年最後のブログとなります。よいお年をお迎えください。

2020年12月
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