コロナに関する各種助成金

コロナウィルス感染拡大の煽りを受け、確定申告の申告納付期限が延長されましたが、顧問先の皆様のおかげで、3月16日でほぼ申告が完了できる運びとなりました。ありがとうございました。

中小企業支援第2弾として、実質無利子(国が補填)・無担保の新融資制度で、感染拡大の影響で業績が悪化している事業者を対象に資金繰り支援が強化されます。

また、小学校等の臨時休校に伴い、仕事を休むその保護者に休業手当を支払う企業に対し全額を助成する制度が創設され、その対象は正規・非正規を問わず、支給額は休暇中に支払った賃金相当額(8,330円が日額上限)です。

さらに、コロナウィルス感染拡大を受け、在宅勤務などの「テレワーク」を新たに導入した中小企業に対し、導入費用の半額(100万円が上限)が助成されます。

テレワーク用の通信機器の導入や就業規則の作成等にかかった費用が対象で、5月31日まで申請を受け付けています。

人材不足等、中小企業の経営者が抱える深刻な経済環境の中、今一度働く環境を見直す良い機会と捉え、前向きに「働き方改革」を一緒に考えていきましょう。